2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
そして、今回、お尋ねいただくことも含めまして、居住実態調査の結果を基に選挙人名簿から抹消等をしたと回答した三十団体に係る関係都道府県に対しまして本件に関する通知後の状況についてお聞きをしたところでございますが、関係市町村において特段の問題事例が発生している、発生したということは承知をしていない、そういったような回答をいただいているところでございます。
そして、今回、お尋ねいただくことも含めまして、居住実態調査の結果を基に選挙人名簿から抹消等をしたと回答した三十団体に係る関係都道府県に対しまして本件に関する通知後の状況についてお聞きをしたところでございますが、関係市町村において特段の問題事例が発生している、発生したということは承知をしていない、そういったような回答をいただいているところでございます。
三 手作り又は改造を加えた無人航空機について、安全上の確認体制を整備するとともに、登録内容の変更、更新、抹消等の手続が確実に行われるよう、関係者間で連携し、登録制度の着実な定着を図ること。
今回の受入れ制度は、そもそも技能実習制度とは趣旨、目的を異にするものですが、労働関係法令に違反する行為を含めて、御指摘のような問題が生じないよう、新設する出入国在留管理庁において、受入れ機関や支援機関に対する調査、指導、改善命令、登録の抹消等を行うことにより、的確な管理を徹底することとしています。 技能実習制度の改善及び充実についてお尋ねがありました。
今回の受入れ制度においては、悪質な団体を排除し、日本人と同等の報酬を確保するため、新設する出入国在留管理庁が、受入れ機関や支援機関に対して調査、指導、改善命令、登録の抹消等を行うことにより、的確な管理を徹底することとしております。 また、日本人と同等額以上の報酬とは、同等の業務に従事する日本人と比較して同等額以上であることを意味しています。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
このため、不正使用された表示の除去、抹消等の命令に対する違反に対しまして、先生御指摘のように、五年以下の懲役もしくは五百万円以下の罰金、またはこれらの併科というふうに厳格な対応をすることとしております。 この水準につきましては、他の知的財産法制における行政命令違反の罰則や類似する制度を規定する他法令との均衡を図っているところでございまして、我々としては妥当な水準だと考えています。
こういったもので不適正な検査証明が確認された場合は、農産物検査法に基づきまして除去、抹消等、必要な措置を講ずることとしております。 この結果でございますが、平成十九年、二十年とも、二件のこういった事例が見受けられましたので関係業者に改善を指導したところでございます。
ところが、登記というのは、これは権利の保護ですから、あるいは抵当権の抹消等、権利の削除であったり権利の移動ですから、これについては本人確認というのが非常に重要です。不動産取引をされたことがあれば皆さん御存じだと思いますが、権利証というのが出てきます。これは登記済み証、いわゆる権利証です。そこに実印と印鑑証明を添付して不動産登記というのを行います。 オンライン申請の場合はどうするか。
なお、生コン製造業者が加水を実施した場合は、発注者が直接生コン製造業者に対して制裁措置を実施することはできませんが、当該事業者がＪＩＳ表示認定工場である場合には、経済産業省が工業標準化法に基づきＪＩＳ表示の除去、抹消等の罰則を行うことと聞いております。
これまでの検証作業の結果、各地方公共団体において遺跡登録の抹消等の措置がとられたものは、六都道県、九遺跡というふうに承知をいたしております。なお、四十二の捏造を告白した遺跡の中で何らかの検証作業が行われた遺跡は、これまで十九遺跡というふうに私ども承知をいたしているところでございます。
いずれにいたしましても、外務員がこういうようなことをして、それがトラブルになり、証券事故になり、外務員が登録抹消等の処分を受けたという例は過去にもございます。
○松野（允）政府委員 そうでございまして、外務員が法令違反等の行為を行ってトラブルが起こり証券事故という形になりますと、その外務員の不適切な行為ということで外務員の登録抹消等の処分が行われるわけでございます。
今回法律におきまして、この公正確保の観点から特にお願いいたしておりますのは、馬主の登録制度についてやはり審査会等もつくりまして、その登録条件あるいは登録の抹消等の措置も今度盛り込んでいただきまして、やはり公正確保ができるように、また調教師、騎手等につきましても制度的に裏打ちすることが今回できるようになろうかとも思います。
それから二番目、抵当権の抹消等に関し、北海道電力株式会社、それから大成建設は融資していないと見られることなどから、国土利用計画法の運用に関して特に問題はないと考えられる、こういう調査報告を受けております。
はなはだ弁解めいて恐縮でございますけれども、地方税法に基づく通知事件、これは表示に関する登記とそれから権利に関する登記のうちの相当部分を占める所有権移転その他抹消等については、市町村長に通知をするという規定になっておるわけでございますが、これが事件のおおむね三分の一の量に達するわけでございます。したがいまして、現在、全国の登記所で扱っております不動産登記事件が約二千万件ございます。
さらに、ＪＩＳマーク表示制度の対象品目以外の鉱工業品に対するＪＩＳマーク表示の禁止につきましては、主務大臣は、違反者に対し、ＪＩＳマークの除去または抹消等を命ずることができるよう措置いたしたものであります。 第三に、日本工業規格の確認等の時期に係る規定の改正いわゆる見直し規定の改正についてであります。
○佐藤（観）小委員 最後に、今度の不二サッシの問題が、どういうふうにこの二人の会計士の方が巻き込まれたのかよくわかりませんので、どうも断定的なことは言えないわけでございますが、しかし、長年会計士をやっていらっしゃる方でありますから、こういった刑法上の処罰だけではなく、登録抹消等も当然考え得るわけですね、そういうことを考えてみますと、なおかつこういった粉飾決算に公認会計士の方が巻き込まれたということは
すなわち、現行の登録免許税の定額税率は、昭和四十二年に設定されたものでありますが、その後の所得水準等の上昇に照らして、これを原則として三倍に引き上げることとし、更正の登記、登記の抹消等に係る定額税率につきましては、二倍に引き上げることといたしております。
すなわち、現行の登録免許税の定額税率は、昭和四十二年に設定されたものでありますが、その後の所得水準等の上昇に照らして、これを原則として三倍に引き上げることとし、更正の登記、登記の抹消等に係る定額税率につきましては、二倍に引き上げることといたしております。
また、登録免許税につきましても、定額税率を三倍、更正の登記登記の抹消等については二倍に引き上げるほか、定率課税のうち、所有権の移転に関する仮登記等の税率の引き上げを図ることといたしております。 以上の改正による増収額は、初年度九百五十億円、平年度一千百十億円と見込んでおります。
また、登録免許税につきましても、定額税率を三倍、更正の登記、登記の抹消等については二倍に引き上げるほか、定率課税のうち、所有権の移転に関する仮登記等の税率の引き上げを図ることといたしております。 以上の改正による増収額は、初年度九百五十億円、平年度一千百十億円と見込んでおります。